第１章 総則

第 1 条(本協会会員規約の範囲)

本規約は、一般社団法人 日本通販 CRM 協会（以下本協会とする）の定款の定める会員となった法人、団体もしくは個人又は第2条で定義する一般会員に適用されます。

第 2 条（会員）

1. 本協会の目的に賛同し、本規約を承認のうえ、本協会へ入会の申込みをした者のうち、本協会が承認した者を会員といたします。
   また会員名を協会の判断にてホームページなどに掲載する場合がございます。
2. 当法人の会員は次の3種とします（以下、単に「会員」という場合には以下全ての種類の会員を指すものとします。）。
   1. 正会員：当法人の目的に賛同してその運営に積極的に参画する個人または団体とします。なお、正会員のうち社員総会において理事に選任された者を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とします。
   2. 一般会員：当法人の事業を賛助して、協会が主催するセミナー・勉強会及びイベントに参加するために入会した個人または団体とします。
      一般会員は、次の2種に区分します。
      1. 有料会員（第5条の月会費を支払うもののことをいう。）
      2. 無料会員（上記ア以外の一般会員のことをいう。）

第２章 入会申し込み

第 3 条（申し込み）

入会を希望するものは、本協会指定の入会申込書に必要事項を記入の上、本協会に提出し、入会を申し込むものとします。

第 4 条（入会申し込みの不承認）

以下の行為が認められた場合や、申し込み内容の不備があった場合は入会申し込みを承認しないことがあります。

1. 入会申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合
2. 入会申し込み後 3 ヶ月の期間を経過しても、入会金又は会費の支払いがない場合
3. 過去に本協会から会員資格を取り消されたことがある場合
4. 入会申し込み後に現在または過去にネットワークビジネス（連鎖販売取引）に関与していることが判明した場合
5. 入会申し込み後に現在または過去に反社会的勢力であることが判明した場合または反社会的勢力と関係があることが認められた場合
6. その他、本協会が会員契約を結ぶことを不適当と判断した場合

第 5 条（入会金及び会費）

会員の入会金及び月会費は、以下に定める通りといたします。

入会金：5万円
月会費

EC・通販事業者 (正会員/一般会員)	月会費 2万円
支援事業者 (正会員/一般会員)	月会費 5万円

※無料会員は、月会費が発生しません。

なお、入会金は一括払いとし、入会した月の翌月末日までに支払うものとします。
月会費は、会員として本協会が承認した日から発生するものとします。会員は入会日以降、一か月単位で当月分（入会月においてその日数が一か月に満たない場合は日割り計算する。）を当該月の翌月末日までに支払うものとします。

第 6 条（会費等の払い戻し）

会員が既に納入した会費等については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。

第 7 条（有効期間）

1. 本規約に基づく会員契約期間は、会員として本協会が承認した日から 1 年間とします。
2. 期間満了日の 1 ヵ月前までに、会員または本協会から相手方に対し、書面による特段の意思表示が無い場合には、更に契約期間を 1 年間ずつ自動更新するものとし、以後も同様とします。

第 8 条（変更の届け出）

1. 会員は、その名称、住所、連絡先等、本協会への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとします。
2. 会員が第 1 項の変更申し込みをしなかったことにより、不利益を被った場合でも、本協会はその責任を一切負わないものとします。

第 9 条（休会）

会員は、本協会所定の手続きにより、休会することができます。

1. 所定の様式に休会希望期間と理由を明記の上、提出する。本協会で承認された後、承認された期間、休会中の会員となる。
2. 休会の効力は、本協会での休会承認により発生し、休会期間の経過後または復会承認の後に消滅する。
3. 休会の期間は最長 6 ヶ月の期間とする。
4. 休会の届け出は、書面によるものとする。
5. 休会中は会費の納入を免除する。ただし、それに伴って会員としての権利および資格を停止する。
6. 休会を途中で取り止める場合は、所定の様式の提出および復会月分の会費を納入する。
7. 休会をした会員の再休会は、復会をした月から１年間はこれを認めない。

第 10 条（退会）

会員は、本協会所定の手続きにより、退会を申し出ることができます。
退会を申し出た会員が有料会員であった場合、当該会員は以下のいずれかを選択するものとします。

1. 無料会員としての登録に切り替え
   当該会員は、有料会員資格を終了した後も無料会員としての登録に切り替えることができます。この場合、本会員規約に基づき付与された有料会員資格は終了し、別途無料会員に登録され、本協会が別途定める無料会員向けサービスが適用されます。
2. 退会
   当該会員は、有料会員資格を終了するとともに、無料会員として登録されることもありません。これにより、会員資格は完全に消滅し、本協会からのサービス提供も終了します。

ただし、いずれの場合においても、未払いの会費その他の債務がある場合には、 会員は、退会後も本協会に対する支払義務を免れないものとします。
有料会員資格の終了後、継続して無料会員の地位を保持した状態から再度有料会員として復帰する場合、入会金は原則として不要とします。ただし、無料会員としての登録が抹消された場合、または本協会が相当な事由があると判断する場合には、この限りではありません。

第 11 条（会員資格の取り消し）

本協会は、会員が次の各号の 1 つに該当すると認めた場合、会員たる資格を取り消すことができるものとします。

1. 本協会の名誉を著しく傷つける行為、または会員としての品格を損なう行為があったと、本協会が認めた場合
2. 会費の支払いが支払日より ２ ヵ月以上遅滞した場合
3. 法令若しくは公序良俗に反する行為を行った場合
4. 現在または過去に反社会的勢力であることが判明した場合または反社会的勢力と関係があることが認められた場合
5. 本規約または、その他本協会が定める規約に違反した場合
6. 会員となっている法人格が何らかの事由により解消に至った場合、または、個人の死亡、若しくは失踪宣告を受けた場合
7. 本協会の会員及び企業に対して、ネットワークビジネス(連鎖販売取引)の勧誘や販売等をしていた場合、または、そのような疑わしい行為が行われていたと本協会が認めた場合
8. 本協会の会員及び企業に対して、本協会以外の異業種交流会や経営団体に勧誘していた場合、または、そのような疑わしい行為が行われていたと本協会が認めた場合
9. その他、本協会が会員として不適格と認める相当の事由が発生した場合

第３章 サービス

第 12 条（サービスの利用）

正会員および一般会員のうち有料会員は、本協会の提供する以下のサービスを利用することができます。

1. 委員会の運営
2. 本協会主催のセミナー、講演会への参加
3. 勉強会への参加
4. ツールの提供
5. カスタマープロミスマークの申込等

第13条（無料会員向けサービス）

無料会員は、以下のサービスの一部を利用することができます。具体的な内容は別途本協会が定めるものとします。

1. 一部の勉強会・セミナーへの案内（有料または無料）
2. 本協会からのニュースレター・メール配信
3. その他、本協会が適切と認める情報提供

第４章 著作権

第 14 条（著作権）

サービスによって提供される情報の著作権は本協会に属します。

第 15 条（情報の二次使用）

サービスによって提供される情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止します。

第５章 反社会的勢力への対応

第 16 条（反社会的勢力への対応）

1. 本協会は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取り消しをすることができるものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に属すると認められる場合
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合
   3. 反社会的勢力を利用していると認められる場合
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合
   5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合
   6. 自らまたは第三者を利用して、当法人または当法人の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いた場合
2. 当法人は、会員が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消しをすることができるものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流し、偽計を用いまたは威力を用いて当法人の信用を毀損し、または当法人の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 会員は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
4. 本協会は、本条の規定により、会員資格の取り消しをした場合には、会員に損害が生じても本協会は何らこれを賠償または補償することは要せず、また、これにより本協会に損害が生じた場合は、会員はその損害を賠償するものとします。

第６章 本協会会員規約の追加・変更

第 17 条（規約の追加・変更）

1. 規約に定めのない事項で必要と判断されるものについては、理事の決議により定めるものとします。
2. 本協会は、理事の決議により、サービスの内容および料金を含め本規約の全部または一部を変更することができます。
   本協会により変更された本規約は、本協会の Web サイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は、当該変更された本規約に拘束されるものとします。

第7章 免責および損害賠償

第 18 条（免責および損害賠償）

1. 会員は、本協会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、本協会は一切責任を負わないものとします。
2. 万が一、本協会が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、本協会は、間接損害、特別損害、免失利益ならびに第三者からの請求および軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わないものとします。
   会員が退会・除名等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとします。
3. 本協会は、次の各号に掲げる事由により会員に生じた損害について、本協会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の請求原因を問わず、一切の損害賠償責任を負わないものとします。

   （1）地震、風水害、落雷、火災、停電、感染症の流行、戦争、騒乱、暴動その他の不可抗力。

   （2）会員が使用する端末、機器、ソフトウェア、通信回線その他の利用環境の不具合または障害。

   （3）インターネットその他の通信回線の混雑、通信速度の低下、接続の中断、応答時間の遅延その他の通信性能上の制約。

   （4）未知のものを含むコンピューターウイルス、ランサムウェアその他の不正プログラムの侵入または感染。

   （5）悪意ある第三者による不正アクセス、DDoS 攻撃その他のサイバー攻撃、通信の傍受、認証情報の不正取得、なりすましその他の不正行為。

   （6）会員が本規約、本協会の定める手順、安全管理上の注意事項等を遵守しなかったこと、または会員による ID、パスワードその他の認証情報の管理不備。

   （7）本協会の活動に使用する外部事業者が提供するソフトウェア、OS、ミドルウェア、データベース等の不具合、障害または脆弱性。

   （8）本協会の活動に使用する外部事業者が製造または提供するサーバー、通信機器その他の機器の不具合または障害。

   （9）電気通信事業者、インターネット接続事業者、クラウド事業者、電子メール配信事業者その他の外部事業者が提供する設備、システム、通信機能等の不具合、障害、提供の停止または終了。

   （10）法令に基づく強制処分、または裁判所その他の公的機関の命令等に従って行う適法な措置。

   （11）本協会が発送する資料、刊行物その他の物品の配送中に生じた紛失、破損、遅延その他の事故。

   （12）本協会の業務委託先または再委託先における事故、障害、業務の遅延または停止。

   （13）会費等の不払い、本規約への違反その他会員の責めに帰すべき事由により、本協会が本規約に基づき適法に行った活動への参加制限、情報提供等の停止または会員資格の取り消し。

   （14）会場の使用不能、交通機関の運休、講師等の急病その他やむを得ない事由によるセミナー、勉強会、講演会、交流会等の延期、中止または開催方法の変更。

   （15）その他本協会の責めに帰することのできない事由。
   本項にいう損害には、情報の漏えい、滅失、毀損もしくは改ざん、ウェブサイト等の誤表示、不正な情報の掲載もしくは送信、電子メール等の遅配もしくは不達、または本協会の活動の遅延、中断もしくは中止に伴う損害を含みます。

4. 本協会は、本協会の活動に関連して会員と他の会員または第三者との間に生じた取引、交渉、紛争等について、本協会の責めに帰すべき事由がない限り、一切の責任を負わないものとします。